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仲介手数料は法定の上限額です

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められています。取引額が400万円を超える場合、「取引額 × 3% + 6万円 + 消費税」。当社はこの上限額をいただいており、値引きは原則として行っていません。

値引きを前提にすると、広告費や人件費のどこかを削ることになります。削った結果として売却期間が延びれば、値引き額よりも大きな損失になりかねません。そのかわり、この手数料で何をするのかを売却の流れに全部書いています。

仲介手数料以外に、コンサルティング料・事務手数料・書類作成料といった名目で請求することはありません。登記や測量など第三者に費用が発生する項目は、実費をそのままお渡しします。

仲介手数料の計算

Calculation

本来は取引額を3つの帯に分けて計算しますが、400万円を超える取引では速算式1本で同じ答えになります。

取引額の区分報酬の上限備考
200万円以下の部分取引額 × 5%+消費税
200万円超 400万円以下の部分取引額 × 4%+消費税
400万円を超える部分取引額 × 3%+消費税
速算式(400万円超の場合)取引額 × 3% + 6万円+消費税
800万円以下の低廉な空家等上限 30万円+消費税(売主から受領する場合)
売主・買主それぞれから受領できる上限額です。当社が売主・買主の双方を仲介する場合も、それぞれの上限は変わりません。
価格帯別の早見表

Table

よくある価格帯での仲介手数料です。消費税は10%で計算しています。

成約価格税抜税込
1,000万円360,000円396,000円
2,000万円660,000円726,000円
3,000万円960,000円1,056,000円
4,000万円1,260,000円1,386,000円
5,000万円1,560,000円1,716,000円
7,000万円2,160,000円2,376,000円
1億円3,060,000円3,366,000円
売主・買主の一方から受領する額です。売却時も購入時も同じ計算になります。
購入時の諸費用

For Buyers

物件価格のほかに必要な費用です。合計すると物件価格の6〜8%が目安になります。

費目金額の目安支払時期
仲介手数料取引額 × 3% + 6万円 + 消費税売買契約時に半金、決済時に残金
印紙税1万円〜3万円(取引額による)売買契約書に貼付
登録免許税固定資産税評価額 × 0.3〜2.0%所有権移転登記の際
司法書士報酬8万円〜12万円決済時
住宅ローン事務手数料3.3万円 または 借入額 × 2.2%融資実行時
ローン保証料借入額 × 2% 前後(一括前払いの場合)融資実行時
火災保険料5年一括で9万円〜13万円決済までに
固定資産税等の精算金引き渡し日以降の日割ぶん決済時
不動産取得税固定資産税評価額 × 3%(軽減措置あり)取得後6か月〜1年半ごろ
金融機関や物件の条件で変わります。事前審査の段階で、個別の概算をお出しします。

購入の流れを見る

売却時の諸費用

For Sellers

売却代金から差し引かれる費用です。手取り額の概算は、査定書とあわせてお出しします。

費目金額の目安支払時期
仲介手数料取引額 × 3% + 6万円 + 消費税売買契約時に半金、決済時に残金
印紙税1万円〜3万円(取引額による)売買契約書に貼付
抵当権抹消の登記費用2万円前後(司法書士報酬を含む)決済時
ローン残債の一括返済手数料5,500円〜33,000円決済時
測量費用40万円〜50万円(土地・一戸建てで必要な場合)売り出し前
ハウスクリーニング6万円〜10万円売り出し前(任意)
引っ越し費用10万円〜25万円任意
譲渡所得税・住民税譲渡所得 × 20.315%(5年超保有の場合)売却翌年の確定申告
居住用財産を売却した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。多くの場合、譲渡所得税は発生しません。

売却の流れを見る

支払いのタイミング

When

いつ、いくら要るのか。ご相談の段階では費用は発生しません。

  1. 01

    媒介契約時

    費用は発生しません

    当社にご依頼いただく時点では、いっさい費用をいただきません。査定も販売活動も広告も、すべて当社の負担です。

  2. 02

    売買契約時

    仲介手数料の半金、印紙税、手付金

    買主が決まり契約を結ぶ段階で、仲介手数料の半分をお支払いいただきます。売主・買主ともに同じタイミングです。

  3. 03

    融資実行前

    ローン関連費用、火災保険料

    買主のみ。事務手数料と保証料は融資実行時に借入額から差し引かれる形が一般的です。火災保険は決済までに加入します。

  4. 04

    決済・引き渡し時

    仲介手数料の残金、登記費用、精算金

    金融機関で残代金の授受と登記を同時に行います。前日までに全項目の内訳をお渡しし、当日の持ち物も一覧にします。

  5. 05

    翌年以降

    不動産取得税、譲渡所得税

    買主は取得後6か月〜1年半ごろに納税通知が届きます。売主は売却の翌年に確定申告が必要です。手続きはご案内します。

費用についての約束

  • 当社が受け取るのは、法定上限内の仲介手数料だけです。
  • コンサルティング料、事務手数料、書類作成料といった名目の請求はしません。
  • 査定、写真撮影、広告掲載、チラシ、内見の立ち会いはすべて無料です。
  • 売却が成立しなかった場合、費用は1円もいただきません。
  • 媒介契約の締結時に、手数料の額と支払時期を書面でお示しします。
  • 第三者に費用が発生する項目(登記、測量、清掃)は、実費でそのままお渡しします。
もし当社から、上記以外の名目で費用の請求があった場合は、その場でお断りください。担当者の判断で追加の請求をすることは、社内で禁じています。

FAQ

費用について
費用のご質問をすべて見る
仲介手数料に上限はありますか。
宅地建物取引業法で上限が定められています。取引額400万円超の場合、「取引額 × 3% + 6万円 + 消費税」です。これを超える請求はできません。当社は上限額をいただいています。
手数料の値引きはできますか。
原則として行っていません。値引きを前提にすると、広告費や人件費のどこかを削ることになり、結果として売却期間が延びるためです。かかる費用と行う活動を、先にすべてお見せする形をとっています。
契約が成立しなかった場合も費用はかかりますか。
かかりません。仲介手数料は成功報酬です。売り出しの期間中に発生した広告費・撮影費・チラシ代も、すべて当社の負担です。
手数料はいつ支払いますか。
売買契約時に半金、決済・引き渡し時に残金という形が一般的です。ご希望があれば、全額を決済時にまとめることもできます。
諸費用も住宅ローンに含められますか。
金融機関により可能です。ただし借入額が増えるため、総返済額と返済比率への影響を試算したうえでご判断ください。詳しくは購入の流れをご覧ください。

本サイトはデモ用のテンプレートです。掲載している金額はすべて架空の概算であり、実際の取引条件を示すものではありません。

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物件の価格が決まっていれば、手数料と諸費用の合計をその場で計算してお伝えします。契約前に金額が増えることはありません。