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相続税の試算
いまの財産で相続税がいくらになるかを計算します。ここが出発点です。必要なのは固定資産税の課税明細書と、預貯金・有価証券のおおよその額。報酬は11万円（税込）から。対策のご依頼に進んだ場合は、その報酬に充当します。
Yo
こんなことが気になっていませんか
相続対策は、早く始めるほど選べる手が増えます。ただし、やらなくていい場合もあります。
- 自分が亡くなったとき、家族に相続税がかかるのかどうか知りたい
- 財産の大半が自宅と土地で、納税用の現金が足りるか心配だ
- 子ども3人に、揉めないように分けたい
- 毎年110万円ずつ贈与しているが、このやり方で合っているか不安がある
- 同居している子に自宅を残したいが、他の子への配慮も要る
- 経営している会社の株を、後継者にどう渡せばいいのか分からない
まず、対策が要るのかを確かめる
ご相談の順番は決まっています。試算が先で、対策は後です。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。相続人が3人なら4,800万円で、財産がこの範囲に収まるなら相続税はかかりません。生前贈与も遺言も、税金の面では不要ということになります。
相談に来られた方のうち、実際に対策をご提案するのは半分ほどです。残りの方には「いまのままで問題ありません」とお伝えしています。相続税がかからないのに毎年110万円の贈与を10年続けても、減らせる税金はゼロです。手元の現金が減るだけになります。
節税だけを目的にしない
税額を下げる手はいくつもあります。ただ、どれにも副作用があります。アパートを建てれば評価額は下がりますが、借入と空室のリスクを家族が引き継ぎます。分けにくい不動産が増えれば、遺産分割で揉める確率も上がる。私たちが見てきた限り、揉めた家族の損失は、節税額を上回ります。効果と副作用の両方を並べたうえで、選んでいただきます。
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できること、6つ
この中から必要なものだけを選んでいただきます。全部やる必要はありません。
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遺産分割のシミュレーション
分け方を2〜3通り作り、それぞれの税額を並べます。配偶者が多く取れば今回の税額は下がりますが、次の相続で重くなります。この二次相続まで含めた数字をお見せしたうえで、どの案にするかを決めていただきます。
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遺言書の作成支援
公正証書遺言をおすすめしています。自筆証書は書き方の不備で無効になる相談を毎年数件受けるためです。文案の作成、公証役場との日程調整、証人2名の手配まで。16.5万円（税込）から、公証役場の手数料は実費です。
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生前贈与の設計
年110万円の非課税枠を使う暦年贈与と、相続時精算課税制度のどちらが有利かは、財産額と年齢で変わります。2024年の改正で、相続前7年以内の贈与は持ち戻しの対象になりました。贈与契約書の作成までお手伝いします。
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生命保険の見直し
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。使い切っていない方が多い枠です。受取人が誰かによって、遺産分割の対象になるかどうかも変わります。保険の販売はしていません。判断の材料だけをお出しします。
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自社株の評価と事業承継
非上場株式を評価し、後継者へ渡す方法を検討します。利益が出ている会社ほど株価が上がり、相続税が重くなります。後継者が決まっていれば納税猶予が使えるかを確認します。顧問税理士がいる場合は連携して進めます。
Timing
始めどきの目安
| 60代前半 | まず試算だけしておく時期です。相続税がかかるかどうかが分かれば、あとは10年単位で考えられます。この時点で不要と分かる方が半分ほどです |
|---|---|
| 60代後半〜70代 | 贈与を始めるならこの時期です。2024年の改正で相続前7年以内の贈与は持ち戻しの対象になったため、開始が遅いと効果が出ません |
| 70代後半〜 | 遺言書を優先します。判断能力があるうちでないと作れないためです。認知症の診断が出ると、贈与も遺言も生前対策全般ができなくなります |
| 相続が起きたあと | できることは大きく減ります。残っているのは、遺産の分け方の工夫と、特例を漏れなく使うことだけです |
Price
報酬の目安
Simulation
相続税の試算
110,000円（税込）〜
- 財産の一覧づくりと、現時点の相続税額の計算
- 納税資金が足りるかどうかの確認
- 報告書と、口頭での説明（60分）
- 対策のご依頼に進んだ場合、この報酬を充当します
Plan
対策の設計と実行支援
330,000円（税込）〜
- 分け方の案づくりと、二次相続まで含めた税額の比較
- 贈与・保険・遺言を組み合わせた提案書の作成
- 贈与契約書の作成（3年分まで）
- 遺言書の作成支援は別途 165,000円（税込）から
Case
生前対策のご相談から
実際の案件をもとに、内容が特定できないよう改変しています。
Case 03 試算のみ 70代・ご夫婦
毎年110万円の贈与を8年続けていたが、そもそも不要だった
- ご相談内容知人にすすめられて子2人へ贈与を続けてきたが、このやり方で合っているか確認したい、というご相談でした
- 確認したこと財産を洗い出すと総額4,100万円。相続人は配偶者と子2人で、基礎控除は4,800万円。すでに基礎控除の範囲に収まっていました
- 対応相続税はかからないため、贈与を続けても税負担は変わらないとお伝えしました。むしろ老後の手元資金が減る点をご説明しています
- 結果贈与は取りやめ。対策の依頼には至らず、試算の報酬11万円のみで終了しました。5年後に再度試算する約束をしています
Case 04 遺言書 80代・子3人
同居の長女に自宅を残したい。他の2人にどう説明するか
- ご相談内容15年同居している長女に自宅を継がせたい。ただ、他の子2人が納得しないのではという不安がありました
- 確認したこと財産は自宅3,200万円と預金1,800万円。自宅を長女が取ると、他の2人の取り分は遺留分に届きませんでした
- 対応長女を受取人とする生命保険に加入し、その保険金を代償金の原資に充てる形にしました。付言事項に、同居の経緯と配分の理由を残しています
- 結果公正証書遺言を作成。作成前に3人へ内容を説明する場を設け、その場で了解を得ています。相続開始後の争いは起きていません
FAQ
生前対策について、よくいただく質問
毎年110万円までの贈与なら、申告は要りませんか
暦年贈与の基礎控除は年110万円で、その範囲なら贈与税の申告は不要です。ただし2024年の改正で、相続前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻されることになりました（改正前は3年）。開始が遅いと効果が出ません。また、毎年同じ日に同じ額を贈るやり方は、まとまった額を分割で渡したものと見られる恐れがあります。贈与契約書を都度作り、受け取る側の口座で管理してください。
子ども名義の口座に積み立てているお金は、贈与になりますか
通帳と印鑑を親が管理していて、子どもがその存在を知らない場合は「名義預金」と判断され、親の財産として相続税がかかります。税務調査で最も指摘される項目です。贈与として認められるには、子ども自身が口座を管理し、いつでも使える状態にある必要があります。当事務所では、贈与契約書の作成と、通帳・印鑑の引き渡しまでをご案内しています。
アパートを建てると相続税が減ると聞きました
確かに減ります。土地は貸家建付地として評価が下がり、建物も借家権の分だけ下がります。ただ、借入金と空室のリスクは家族が引き継ぎます。返済が終わる頃には修繕費がかさみ、周辺に新しい物件が建てば入居率も落ちる。20年、30年先まで見て判断すべき話です。土地活用の提案を受けている段階でご相談いただければ、その計画で税額がいくら減り、代わりに何を負うのかを数字で並べます。建築会社の紹介はしていません。
掲載内容について
本サイトはデモ用のテンプレートです。事務所名・報酬額・事例は、すべて架空のものです。掲載の報酬額は税込で、公証役場の手数料、戸籍の取得費用などの実費は含みません。税制は改正されます。記載は2026年時点の内容にもとづくもので、ご依頼時点の税法にしたがって計算します。保険商品の販売および建築会社の紹介は行っていません。
Contact
対策が要るのかどうかから
初回60分は無料です。まず試算し、基礎控除の範囲に収まるなら「何もしなくて大丈夫です」とお伝えします。実際、相談に来られた方の半分はそこで終わります。