Service 01
相続税の試算
- いまの財産で相続税がいくらになるかを計算します。ここで基礎控除内に収まるなら、対策は要りません
- 納税資金が足りるかを見ます。財産の大半が不動産だと、税額は出せても現金が用意できないことがあります
- 試算に必要なのは、固定資産税の課税明細書と、預貯金・有価証券のおおよその額です
- 報酬は11万円（税込）から。対策の依頼に進んだ場合は、その報酬に充当します
やることは、時期で変わります
相続が起きる前にできることと、起きたあとにしかできないことは、はっきり分かれています。生前なら財産の組み替えも遺言書も間に合いますが、亡くなったあとに残るのは、決められた期限のなかで正しく申告することだけです。以下は、その時期ごとに7つへ分けたものです。どれに当てはまるか分からないときは、初回の60分で切り分けます。
Before
相続が起きる前にできること
この時期にしかできないことが多い一方、急ぐ必要はありません。まず試算して、対策が要るのかどうかを確かめるところからです。
Service 02
遺言書の作成支援
- 公正証書遺言をおすすめしています。自筆証書は、書き方の不備で無効になる相談を毎年数件受けます
- 財産の一覧づくり、文案の作成、公証役場との日程調整、証人2名の手配までを行います
- 遺留分に配慮しない内容は、結局あとで争いになります。配分の理由を付言事項に残すようご提案します
- 報酬は16.5万円（税込）から。公証役場の手数料は実費で別途かかります
Service 03
事業承継のご相談
- 自社株の評価から始めます。利益が出ている会社ほど株価が上がり、相続税が重くなります
- 後継者が決まっている場合は、事業承継税制の納税猶予が使えるかを確認します
- 後継者がいない場合、株を誰が持つかだけが宙に浮きます。この状態がいちばん危険です
- 顧問税理士がいらっしゃる場合は、その先生と連携して進めます
After
相続が起きたあと
申告と納税の期限は、亡くなった日の翌日から10か月です。この期限は延ばせません。
Service 04
相続税の申告
- 財産の洗い出しから申告書の提出までを一貫して行います。年48件、累計620件を扱ってきました
- 土地は現地を見ます。間口・奥行・高圧線・私道・傾斜で評価額が変わるためです
- 申告書には書面添付を付けます。判断の理由を書いておくと、税務署の問い合わせがまず税理士に来ます
- 報酬は遺産総額の0.5%から（最低22万円・税込）。加算の条件は報酬表に明記しています
Service 05
遺産分割と名義変更
- 戸籍の収集、相続人の確定、遺産分割協議書の作成を行政書士が担当します
- 預貯金の解約と払い戻し、有価証券の移管の手続きを代行します。金融機関ごとに書式が違い、窓口を何度も往復することになるためです
- 不動産の相続登記は提携する司法書士に引き継ぎます。2024年4月から登記は義務です
- 分け方そのものに争いがある場合は、弁護士をご紹介します。私たちは代理人にはなれません
Notice
税務調査の連絡が来たとき
申告から1〜2年後に来ることが多いです。他の事務所で申告した案件でもお受けします。
Service 06
税務調査の立会い
- まず提出済みの申告書を読ませてください。どこを見に来ているかは、申告書から概ね分かります
- 当日までに、想定される質問と答え方を一緒に整理します。ここに最も時間をかけます
- 調査は通常1〜2日、自宅で行われます。同席し、答えにくい質問は預かって後日書面で回答します
- 報酬は日当5.5万円（税込）＋事前準備11万円（税込）から
Service 07
修正申告・更正の請求
- 申告後に財産の漏れが見つかったときの修正申告に対応します。自主的に出せば加算税が軽くなります
- 払い過ぎていた場合は、更正の請求で還付を求めます。期限は申告期限から5年です
- 未分割で申告した案件は、分割がまとまった時点で税額が変わります。その手続きも行います
- 他の事務所で申告した案件のセカンドオピニオンとして、申告書の見直しだけでもお受けします
Focus
どちらから始めるか
相続が起きているかどうかで、最初にご覧いただくページが変わります。
Checklist
すでに相続が起きている方へ
まず、亡くなった日を確認してください。そこから10か月が申告と納税の期限です。3か月を過ぎると相続放棄ができなくなり、4か月で準確定申告の期限が来ます。手元に資料が揃っていなくても、初回の相談はできます。固定資産税の課税明細書だけお持ちいただければ、不動産の見当が付きます。
Before
まだ相続が起きていない方へ
急ぐ必要はありませんが、試算だけは早いほうがいいです。相続税がかかるかどうかで、やるべきことがまるで変わるためです。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。この範囲に収まるなら、申告そのものが不要です。まず、かかるかどうかを確かめましょう。
Price
報酬表
遺産総額別の基本報酬と、加算が生じる条件
View → Flow相談から申告まで
10か月をSTEP01〜06に分けた進み方
View → Case解決したご相談
未分割・土地の評価・調査対応など6件
View →お受けできない業務について
法人の顧問、記帳代行、給与計算、毎年の確定申告の代行は行っていません。相続に付随する準確定申告と、相続した不動産を売却した年の譲渡所得の申告までが範囲です。それ以外は、お付き合いのある事務所をご紹介します。
相続人の間で争いがある案件では、代理人として交渉することはできません（弁護士法72条）。その場合は弁護士をご紹介し、税額の計算だけを担当します。掲載の報酬額はすべて税込で、登録免許税・登記手数料・戸籍の取得費用などの実費は含みません。
Contact
どれに当たるか、一緒に切り分けます
初回60分は無料です。ご自身の状況が7つのどれに当たるのか、その場でお伝えします。当てはまるものがなければ、その旨を正直に申し上げます。