Promise 01
見積り以上は請求しません
着手前にお出しした金額を超える請求はしません。土地の筆数が想定より多かった、相続人が増えたなど加算の理由が生じたときは、作業に入る前に金額をお伝えし、了承をいただいてから進めます。着手後の値上げはありません。
すべて掲載しています
「お問い合わせください」とだけ書いて、実際の金額を隠すことはしていません。基本報酬も、加算が生じる条件も、その金額も、このページに書いてあります。他の事務所と比べていただいて構いません。掲載額はすべて税込で、戸籍の取得費用や登録免許税などの実費は含みません。
Care
報酬についての3つの約束
金額そのものより、あとから増えないことのほうが大事だと考えています。
Promise 02
着手金はいただきません
お支払いは申告書の提出後、1か月以内の一括です。途中でご依頼を取りやめる場合、それまでに行った作業分のみを日割りでご請求します。相談だけで終わった場合は無料です。
Promise 03
成功報酬はいただきません
「減らせた税額の◯%」という報酬体系はとっていません。評価額を下げるほど報酬が増える仕組みでは、無理な減額に傾く力が働くためです。報酬は遺産総額と作業量だけで決まります。
Price
相続税申告の基本報酬
遺産総額は、債務を差し引く前の金額です。生命保険金と、相続前7年以内の贈与も含みます。
| 遺産総額 | 基本報酬（税込） | 料率 | 想定される作業量 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円未満 | 220,000円 | — | 預貯金が中心。土地1〜2筆。おおむね2か月 |
| 5,000万〜7,000万円 | 330,000円 | 約0.5% | 自宅＋預貯金。小規模宅地等の特例の検討を含む |
| 7,000万〜1億円 | 440,000円 | 約0.5% | 現地確認を要する土地あり。分割案の比較を含む |
| 1億〜1億5,000万円 | 550,000円 | 約0.5% | 二次相続まで含めた試算。おおむね3〜4か月 |
| 1億5,000万〜2億円 | 770,000円 | 約0.45% | 土地の筆数が増え、評価の検討に時間を要する |
| 2億〜3億円 | 1,100,000円 | 約0.42% | 賃貸物件や非上場株式を含むことが多い |
| 3億円以上 | 個別にお見積り | — | 初回相談のうえ、3営業日以内に書面でお出しします |
遺産総額の数え方
- 不動産、預貯金、有価証券、生命保険金、死亡退職金を合計します
- 債務と葬儀費用を差し引く前の金額です
- 相続前7年以内の贈与（改正前は3年）も含めます
- 小規模宅地等の特例を適用する前の評価額で計算します
- 相続時精算課税制度を使って贈与された財産も含みます
- 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を下回る場合、申告そのものが不要です
なぜ遺産総額で決めるのか
作業量が財産の額とおおむね比例するためです。財産が多いほど、金融機関の数も土地の筆数も増え、確認する項目が増えます。一方、額が同じでも作業量が大きく変わる要因（土地の筆数、非上場株式、相続人の人数）については、基本報酬とは別に加算という形で明示しています。丼勘定にしないための分け方です。
Additio
加算報酬
該当する場合のみ加算します。見積書には、どれがいくつ該当するかを一覧で書きます。
| 加算の条件 | 金額（税込） | 理由 |
|---|---|---|
| 土地（3筆目から） | 44,000円／1筆 | 現地の確認と、減額要因の調査が筆ごとに必要になるため |
| 非上場株式 | 165,000円／1社 | 決算書3期分から株価を評価します。作業量が大きく増えます |
| 相続人が4人以上 | 基本報酬の10%／1人 | 戸籍の収集と、分割案の調整に要する時間が増えるため |
| 申告期限まで3か月未満 | 基本報酬の20% | 他の案件を止めて優先します。残り23日でお受けした例もあります |
| 書面添付を付けない場合 | 減額 −33,000円 | ご希望があれば付けずに提出します。標準では付けています |
| 相続人が海外在住 | 55,000円／1人 | サイン証明・在留証明の手配と、時差のある連絡が生じるため |
加算が生じるかどうかは、着手前に分かります
土地の筆数は課税明細書で、相続人の人数は戸籍で確認できます。いずれも初回相談から見積りまでの3営業日で把握できるものです。作業を進めてから「思ったより手間がかかった」という理由で加算することはありません。
Spo
スポットの料金
申告を伴わない、単発のご依頼です。相続税申告をご依頼いただく場合、試算の報酬は基本報酬に充当します。
| ご依頼の内容 | 報酬（税込） | 含まれるもの |
|---|---|---|
| 相続税の試算 | 110,000円〜 | 財産の一覧づくり、現時点の税額計算、報告書、60分の説明 |
| 生前対策の設計 | 330,000円〜 | 分割案の比較、二次相続まで含めた試算、提案書、贈与契約書3年分 |
| 遺言書の作成支援 | 165,000円〜 | 文案の作成、公証役場との日程調整、証人2名の手配（手数料は実費） |
| 遺産分割協議書のみ | 88,000円〜 | 戸籍の収集、相続人の確定、協議書の作成（相続人3名まで） |
| 準確定申告 | 55,000円〜 | 亡くなった年の1月1日から相続開始日までの所得の申告 |
| 相続した不動産の譲渡所得 | 110,000円〜 | 取得費加算の特例の適用可否の判定を含みます |
| 更正の請求 | 220,000円〜 | 払い過ぎた税額の還付請求。当事務所の申告分は無料です |
| 申告書のセカンドオピニオン | 66,000円 | 他の事務所で作成した申告書の読み直しと、所見の書面提出 |
Price
税務調査の立会い
| 事前準備 | 110,000円（税込）〜 提出済み申告書の読み直し、論点の洗い出し、通帳3年分の資金の流れの整理、想定問答の作成と2時間程度の打ち合わせ |
|---|---|
| 立会い日当 | 55,000円（税込）／日 調査当日の同席、その場での応答、調査官からの質問に対する後日の書面回答。2日目以降も同額です |
| 修正申告（必要な場合） | 220,000円（税込）〜 指摘に応じると判断した場合の申告書の作成。追徴税額に応じた成功報酬はいただきません |
当事務所で申告した案件も、他の事務所の案件も同額です
申告書を読んだ結果、立会いの必要がないと判断した場合は、事前準備の報酬のみをいただきます。不安だけを理由に費用をいただくことはしません。対応の詳細は税務調査の立会いのページに書いています。
Scope
報酬に含むもの・含まないもの
実費は別にいただきます。おおよその目安は、相続人3名・土地2筆の案件で3〜5万円ほどです。
Included
報酬に含まれるもの
- 初回相談60分と、期間中の電話・メールでのご質問（回数の制限なし）
- 戸籍の収集と、相続人の確定
- 金融機関への残高証明の請求代行
- 土地の現地確認と、評価の根拠資料の作成
- 分け方の案づくりと、二次相続まで含めた税額の試算
- 遺産分割協議書の作成（相続人3名まで）
- 申告書の作成・提出と、書面添付の作成
- 提出後1年以内の軽微な訂正
Price
含まれないもの（実費・別途）
- 戸籍謄本・住民票の取得費用（1通450〜750円）
- 残高証明・取引履歴の発行手数料（1口座 550〜1,100円）
- 不動産の登記事項証明書（1通 480〜600円）
- 相続登記の登録免許税と、司法書士の報酬
- 公証役場の手数料（遺言書を作成する場合）
- 土地の測量を行う場合の測量費用
- 不動産鑑定士による鑑定評価を要する場合の鑑定料
相続登記は司法書士の業務です
不動産の名義変更は税理士が行える業務ではないため、提携する司法書士に引き継ぎます。報酬は司法書士へ直接お支払いいただきます。目安は不動産1件あたり6〜8万円ほどです。すでにお付き合いのある司法書士がいらっしゃる場合は、そちらへの引き継ぎでも構いません。
Payment
お支払いの時期
TIMING01
初回相談のとき — 0円
60分の相談は無料です。申告が不要と分かってここで終わる場合も、費用はいただきません。見積りをお出しした後の営業の連絡もしていません。
TIMING02
ご契約のとき — 0円
着手金はいただきません。委任契約書を交わし、そのまま資料の収集に入ります。この段階でお支払いいただくものはありません。
TIMING03
作業の途中 — 実費のみ
戸籍や残高証明の取得費用は、立て替えた分を都度ご請求します。数千円から2万円程度です。領収書の写しを添えてお渡しします。
TIMING04
申告書の提出後 — 報酬の全額
提出後1か月以内に、銀行振込でお願いします。分割でのお支払いをご希望の場合は、ご契約の前にご相談ください。3回までは対応しています。
FAQ
報酬について、よくいただく質問
他の事務所より高い気がするのですが
相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1.0%が一般的な水準とされています。当事務所は0.5%前後で、安いほうではありませんが、極端に高くもありません。比べるときは、加算がいくらになるかまで含めてご確認ください。基本報酬だけ安く見せて、土地1筆ごと、金融機関1つごとに加算を積み上げる料金表もあります。
当事務所が加算するのは、土地3筆目から、非上場株式、相続人4人以上、期限3か月未満、海外在住の5つだけです。すべてこのページに金額を書いています。
途中で依頼を取りやめた場合、費用はどうなりますか
それまでに行った作業分を日割りでご請求します。資料の収集だけで終わった段階なら基本報酬の2割、評価まで終わっていれば6割が目安です。お預かりした資料は原本をお返しし、作成済みの評価資料もお渡しします。他の事務所に引き継がれる場合、その資料をそのままお使いいただけます。
報酬は誰が払うことになりますか
相続人の皆さまで分担していただくのが一般的です。法定相続分に応じて分ける方もいれば、代表の方がまとめて払い、遺産分割の際に精算される方もいます。決め方に規則はありません。請求書は、ご指定があれば相続人ごとに分けて発行します。なお、被相続人の債務ではないため、相続税の計算上、債務控除の対象にはなりません。
掲載内容について
本サイトはデモ用のテンプレートです。事務所名・報酬額は、すべて架空のものです。掲載額はすべて税込で、戸籍の取得費用、残高証明の発行手数料、登録免許税、公証役場の手数料などの実費は含みません。
相続登記は司法書士、相続人間の争いに関する交渉は弁護士の業務であり、いずれも税理士が行うことはできません（弁護士法72条・司法書士法73条）。該当する場合は、それぞれの専門家をご紹介したうえで、当事務所は税額の計算のみを担当します。
Contact
まず概算だけでも
固定資産税の課税明細書と、預貯金のおおよその額が分かれば、初回の60分で報酬の概算をお出しできます。書面の見積りは、その後3営業日以内にお届けします。