よくあるご質問

できます。事務所から車でおよそ1時間の範囲を主な対応地域としていますが、それより遠い場合はオンラインで対応します。現在、初回相談の3割はオンラインです。

ただし土地の現地確認だけは、こちらから出向きます。交通費の実費をいただく場合があります。

よくあるご相談です。全員に同じオンライン会議の招待リンクをお送りし、同じ画面を見ながらご説明します。書類は郵送でやりとりし、返信用の封筒はこちらで用意します。海外にお住まいの相続人がいる場合は、サイン証明と在留証明の手配もお手伝いします（1名につき5.5万円の加算）。

土曜は9時から15時まで、予約制で承っています。日曜・祝日は休みです。平日の夜は18時以降の対応ができません。オンラインであれば、平日17時までの枠でお取りしています。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。相続人が3人なら4,800万円。財産の合計がこれを下回るなら、申告そのものが不要です。

注意が要るのは、控除を使った結果として税額がゼロになる場合です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告書を出してはじめて適用されます。

申告と納税の期限は10か月で、延長はできません。分け方が決まらない場合は、法定相続分で仮に申告し、納税だけ先に済ませます。「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、あとから特例を使う権利が残ります。

残り2か月でもお受けできます。基本報酬に20%の加算をいただきます。

延納（分割払い）と物納（財産で納める）という制度があります。ただし延納には利子税がかかり、物納は要件が厳しく認められないことも多いです。実務では、相続した不動産を売却して納税に充てる方が最も多いです。売却する場合、相続開始から3年10か月以内なら取得費加算の特例が使えます。

当事務所が申告した案件では、2025年に調査に至った割合は1.8%でした。書面添付を付けているためだと考えています。税務署からの疑問点が、まず税理士への意見聴取という形で来るので、その段階で解消できることが多いのです。

なお、この数値が今後も同じであることをお約束するものではありません。

ほぼ預金の動きです。亡くなる前の数年間にまとまった出金があったか、子や孫の口座に移ったお金はないか。指摘されるものの上位は、名義預金と、亡くなる直前の引き出しです。土地の評価が争点になることは、実はそれほど多くありません。

お受けします。まず提出済みの申告書を読ませてください。事前準備11万円（税込）から、立会いの日当は5.5万円（税込）／日です。読んだ結果、立会いの必要がないと判断した場合は、事前準備の報酬のみをいただきます。