Strategy
経営・事業戦略
3年後にどの事業で稼ぐかを決め、そこへ人と資金を寄せる順番を作ります。市場調査からではなく、いまの決算書と現場の話から始めます。
全部伸ばす計画は、
作りません。
伸ばす事業を決めるということは、伸ばさない事業を決めるということです。ここを曖昧にしたまま「全社で頑張る」という計画を作ると、人も資金も薄く広がり、どの事業も中途半端になります。
ですので、当社が作る計画には必ず「縮小する」「撤退する」に分類された事業が入ります。社内で反対が出る部分ですが、ここを避けた計画は実行されません。
もっとも、いきなり撤退を決めるわけではありません。何が起きたら縮小に入るかという基準を先に置き、四半期ごとに照らして判断します。
お渡しする成果物
4点をお渡しします。どれも社内でそのまま使える形式で作ります。
事業ポートフォリオ表
事業別・製品別の売上と限界利益を1枚に並べます。どこで稼いでいて、どこが足を引っ張っているかが、会計上の数字とは違って見えることがあります。
3か年の数値計画
売上・粗利・人員・設備投資を年度別に置きます。金融機関へ提出できる粒度で作りますので、そのまま融資の相談にお使いいただけます。
重点施策と担当者の一覧
3年でやることを10個以内に絞り、それぞれに社内の担当者と期限を割り当てます。担当が決まらない施策は計画から外します。
撤退・縮小の判断基準
どの数字が、いつまでに、いくつに届かなければ止めるか。文書に残し、経営会議で毎月確認します。
対応する領域
| 収益構造の分解 | 売上ではなく限界利益で見ます。事業別・製品別・顧客別の3軸で分けると、赤字の所在がはっきりします。 |
|---|---|
| 事業ポートフォリオ | 伸ばす・維持する・縮小する・撤退するの4区分に振り分けます。全部伸ばすという計画は作りません。 |
| 価格戦略 | 値上げできる余地を、顧客別の取引条件から探ります。一律の値上げではなく、順番を決めて進めます。 |
| 設備・拠点投資 | 投資回収年数と、回収できなかった場合の撤退条件をセットで決めます。 |
| 資金計画 | 運転資金の増減と、必要な借入のタイミングを月次で見ます。金融機関との交渉材料になります。 |
| 対象外の領域 | 株式公開の支援、海外進出の実務代行は行っていません。専門の事務所をご紹介します。 |
5つの工程
01から04までで3〜4か月。05は6か月単位で更新します。期間は目安で、状況により前後します。
現状の把握
決算書3期分、月次試算表、部門別の売上データをお預かりします。あわせて経営陣と現場の管理職に個別でお話をうかがいます。数字と現場の認識がずれている箇所が、たいてい論点になります。
論点の絞り込み
出てきた課題を並べ、この期に手を付ける3つに絞ります。残りは記録に残したうえで、いったん扱いません。優先順位の理由も文書にします。
打ち手の設計
施策ごとに、担当者・期限・必要な資金・期待する数値を決めます。担当者が決まらない施策は、実行されないので計画から外します。
計画書へのまとめ
3か年の数値計画と重点施策を1つの文書にまとめます。金融機関への提出を想定した粒度で作ります。
実行への立ち会い
月1回の経営会議に同席し、進捗と、止まっている案件の理由を確認します。ここからが本番です。
期間・体制・費用
| 標準的な期間 | 現状把握から計画書のまとめまでで3〜4か月。その後の実行支援は6か月単位で更新します。 |
|---|---|
| 体制 | 担当コンサルタント1名と代表の2名体制です。担当が途中で変わることはありません。 |
| 御社にご用意いただくもの | 決算書3期分、月次試算表、部門別または製品別の売上データ。整っていない場合は作り方からご相談ください。 |
| 社内の関与 | 窓口となる方を1名決めていただきます。経営企画の担当者や、後継者の方が務めることが多いです。 |
| 費用 | 月額制です。期間と関与の頻度で決まります。初回面談のあと、1枚の見積書でお出しします。 |
| 成果報酬について | 行っていません。短期の数字を作る動機が働き、判断が歪むためです。 |
よくいただくご質問
計画書を作るだけでも依頼できますか。
可能です。ただし当社の経験では、計画書を作るところまでで終わると実行されないことが多くあります。3か月後に一度だけ振り返る、といった軽い形でも構いませんので、実行段階に何らか関わらせていただくことをおすすめしています。
社内に反対する役員がいます。進められますか。
反対の理由をうかがう場を、着手前に設けます。数字の見方が違うだけの場合もあれば、そもそも目指す方向が合っていない場合もあります。後者であれば、計画づくりより先にそこを扱うべきだとお伝えします。
組織や人事の話も一緒に見てもらえますか。
可能です。4つの事業領域のとおり、戦略・組織・承継・新規事業は1つのチームで横断して見ています。契約を分ける必要はありません。
本サイトはデモ用のテンプレートです。掲載している期間・体制・費用の考え方はすべて架空のものです。
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計画づくりだけ、実行支援だけ、といった部分的なご依頼もご相談ください。進め方を変えてお出しします。