Business
事業内容
4つの領域に分けていますが、実際のご相談は複数にまたがることがほとんどです。どこから入っても構いません。
SUGUSAKU METHOD
領域は分けていますが、
入口はどこでも構いません。
「人が採れない」というご相談が、実は評価制度ではなく事業の方向性の問題だった、ということがよくあります。逆に、新規事業の相談から入って、既存事業の収益構造に手を入れることになる場合もあります。
ですので、最初にどの領域を選ぶかはあまり重要ではありません。初回面談で話をうかがったうえで、どこから手を付けるかを一緒に決めます。
4つの事業領域
経営・事業戦略
3年後にどの事業で稼ぐかを決め、そこへ人と資金を寄せる順番を作ります。市場調査から入るのではなく、いまの決算書と現場の話から始めます。
- 中期経営計画の策定
- 事業ポートフォリオの見直し
- 収益構造の分解と改善
- 撤退・縮小の判断基準づくり
組織・人事
評価と報酬の仕組みが、事業計画と逆を向いていることがあります。何を評価するかを変えないと、いくら計画を作っても現場は動きません。
- 評価制度の設計と改定
- 賃金テーブルの見直し
- 管理職の役割定義
- 会議体の再設計
事業承継
株式の移転、税務、後継者の育成。この3つは同時に進めないと間に合いません。3〜5年の工程表に落として、毎年の進捗を確認します。
- 自社株の評価と移転計画
- 後継者の育成計画
- 税理士・弁護士との連携
- 親族外承継・M&Aの検討
新規事業
始める前に、いつまでに何が起きなければ止めるかを決めます。撤退基準のない新規事業は、続ける理由がなくなっても止まりません。
- 事業仮説の検証設計
- 撤退基準の設定
- 小規模での試験導入
- 既存事業との資源配分
組織・人事
中期計画では「付加価値の高い仕事へ移行する」と書いてあるのに、評価は売上高だけで決まっている。この状態だと、現場は計画と逆の動きをします。評価と報酬は、事業計画を実行に変える装置です。
制度を作り直すだけでは足りず、運用が定着するまでに1年半ほどかかります。評価者の訓練と、初回の運用への立ち会いまでを支援に含めています。
| 着手から運用開始まで | 制度設計に3〜4か月、評価者訓練に2か月。次の期首から運用を開始する形が一般的です。 |
|---|---|
| よくあるご相談 | 管理職が育たない／評価に納得感がない／賃金テーブルが実態と合わなくなった |
事業承継
ご相談をいただく時点で、すでに何年か経っていることがほとんどです。株式の評価が上がりすぎて移転しにくくなっていたり、後継者候補が他社で働き続けていたり。時間が解決する問題ではありません。
税務は顧問税理士、法務は弁護士と連携します。当社が担うのは、この3〜5年で何を先にやるかという順番の設計と、後継者が実際に経営できるようになるまでの伴走です。
| 着手の目安 | 後継者に譲る5年前が目安です。株価対策と育成の両方に時間が要るためです。 |
|---|---|
| 親族に後継者がいない場合 | 社内からの登用、外部からの招聘、M&Aの3案を並べて比較します。結論を急ぎません。 |
新規事業
新規事業が失敗すること自体は問題ではありません。問題は、失敗したまま止まらないことです。撤退の判断が遅れると、次に試す資金と人が残りません。
ですから当社は、始める前に撤退基準を決めていただきます。何か月後に、どの数字が、いくつに届かなければ止めるか。文書に残し、経営会議で毎月確認します。
| 撤退基準の例 | 6か月後の受注件数が5件未満／初期の想定原価を30%超過／専任担当が確保できない |
|---|---|
| 進め方 | いきなり本格投資はしません。小さく試して、基準を満たしたときだけ次の投資判断に進みます。 |
支援の対象
お受けできる範囲を先に明示しています。合わない場合は、初回面談の時点でお伝えします。
| 対象となる企業規模 | 年商3億円〜100億円、社員20〜300名の企業を主な対象としています。この規模帯は、経営者が全体を把握できる限界と、組織として仕組みが要る境目が重なります。 |
|---|---|
| 対象となる業種 | 製造・小売・卸・サービスを中心に支援しています。金融・医療など業法の制約が強い業種は、専門の事務所をご紹介することがあります。 |
| 対象となる地域 | 本社所在地から日帰りで往復できる範囲を基本としています。月1回の会議に確実に出るためです。遠方はオンライン併用でご相談ください。 |
| お受けできない場合 | 初回面談で、当社が入っても状況が変わらないと判断した場合はお断りしています。年間で3〜4件がこの形です。 |
| 同時に受ける社数 | 12社を上限としています。埋まっている時期は、お待ちいただくか他社をご紹介します。 |
| 契約の期間と更新 | 6か月単位です。自動更新にはしていません。期間の終わりごとに、続ける意味があるかを双方で確認します。 |
ご相談から着手まで
お問い合わせから着手まで、早くて1か月、通常は2か月ほどです。急かすことはしません。
お問い合わせ
フォームまたはお電話で、いま困っていることを一言お聞かせください。整理されていなくて構いません。
初回面談（無料・約2時間）
決算書3期分をご用意いただけると具体的な話ができます。この場で、当社が役に立てるかどうかを率直にお伝えします。
ご提案とお見積り
論点・進め方・期間・費用を1枚にまとめてお出しします。ご検討の期限は設けていません。
よくいただくご質問
費用はどのくらいかかりますか。
月額制で、内容と関与の頻度によって幅があります。初回面談のあと、論点・進め方・期間とあわせて1枚の見積書でお出しします。成果報酬型は行っていません。
短期間だけ依頼することはできますか。
可能です。論点整理のみのスポット契約をご用意しています。詳しくはよくあるご質問をご覧ください。
経営会議に出てもらうことは必須ですか。
必須ではありませんが、当社の支援は会議への同席を前提に組み立てています。分析と提案だけをご希望の場合は、その旨を初回面談でお伝えください。進め方を変えます。
お問い合わせ・資料請求
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どの領域から入るべきか迷われる場合も、そのままご相談ください。初回面談でご一緒に決めます。